新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
次に、第７項生涯学習費、第２目青少年育成費、非行等への対応、非行防止対策事業は、青少年の非行を未然に防止するため、青少年育成員による街頭育成活動を実施し、巡回と青少年への声かけを行い、青少年を有害環境から守る活動に努めました。 次に、青少年の健全育成の推進のうち、若者支援事業は、若者支援センターオールにて青少年を対象にした相談業務や居場所の運営、体験活動や講座を行いました。
次に、第７項生涯学習費、第２目青少年育成費、非行等への対応、非行防止対策事業は、青少年の非行を未然に防止するため、青少年育成員による街頭育成活動を実施し、巡回と青少年への声かけを行い、青少年を有害環境から守る活動に努めました。 次に、青少年の健全育成の推進のうち、若者支援事業は、若者支援センターオールにて青少年を対象にした相談業務や居場所の運営、体験活動や講座を行いました。
◎辻村理恵 生涯学習センター所長 報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第７項生涯学習費、公共施設修繕事業のうち当センター所管分は、生涯学習センターの上水くみ上げポンプ修繕工事の費用で、令和４年２月定例会において、補正予算と繰越明許費の設定を議決いただき、全額今年度に繰り越したことを報告するものです。繰越額は記載のうち250万円です。
説明欄一番上の丸からの生涯学習費は、生涯学習センターの施設維持管理費と学習センターで実施する事業に要する経費であります。 次に、296、297ページをお願いします。説明欄一番上の丸、豊浦体育センター維持管理事業から豊浦総合運動施設維持管理事業までは、各地区公民館が管理するスポーツ施設に要する経費であります。 歳出は以上であります。 次に、歳入でございます。
次に、第７項生涯学習費、第２目青少年育成費、非行防止対策事業は、青少年の犯罪被害や非行を未然に防止するため、青少年育成員を委嘱し、繁華街などでの巡回や青少年への声かけを行う街頭育成活動を行います。 若者支援事業は、新潟市万代市民会館内にある若者支援センターオールにおいて、相談業務や若者の自立、社会参加を支援する事業を行います。居場所にはユースアドバイザーが常駐し、若者の見守りを行います。
◎枝並素子 生涯学習センター所長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書14ページ、15ページ、資料、第10款教育費、第７項生涯学習費、第３目公民館費、第14節工事請負費、生涯学習センターの上水くみ上げポンプ修繕工事の費用として250万円を計上するもので、事業費は、全額一般財源です。また、年度内に事業の完了が見込めないことから、繰越明許費を設定します。
文部科学省が出した平成30年度子供の学習費調査によると、スポーツや芸術系、体育系などの習い事代、塾や家庭教師など学校以外での学習にかかる費用として、子供の習い事にかける費用は公立小学生で20万円超、私立小学生で約65万円になるそうです。これは公立小学生でいえば、習い事代と塾代を合わせると、月々約1.8万円だそうです。子供１人当たりの費用なので、子供が２人であれば単純に２倍という計算になります。
生涯学習費、備考欄それぞれ３つの丸の事業は、生涯学習センターの施設維持管理費と同センターが開催している事業であります。 次に、269ページをお願いします。備考欄上から２つ目の丸、豊浦体育センター維持管理事業から下のほうに行きまして、豊浦総合運動施設維持管理事業までの各地区公民館が所管します体育施設の維持管理費に要した経費であります。 歳出は以上であります。 歳入、31ページをお開き願います。
次に、276、277ページから278、279ページの生涯学習費の事業につきましては、生涯学習センターの維持管理費と同センターで実施する事業に要する経費であります。 次に、290、291ページをお願いいたします。豊浦体育センター維持管理事業から豊浦総合運動施設維持管理事業までは、各地区公民館が管理するスポーツ施設に要する経費であります。
利用額は、利用者が多い中学生で見ますと、入学金が10万円、学習費が月２万2,000円、食費が２万円となっています。そのほかに籍を置いている中学校の費用が約１万円弱、不登校生は体調に波がある生徒が多いため、ＩＣＴの塾やＩＣＴフリースクールの併用をされている生徒も増えてきているようです。
その下の生涯学習費の財源更正ですが、歳入で要求しております生涯学習センター使用料の減額により、この生涯学習費の一般財源の充当を増額するものであります。 次に、114、115ページをお願いいたします。中ほど下の加治川地区体育施設維持管理事業は、大天城公園で発生しました崩落の補修、周辺斜面などの災害拡大防止のための工事費の確定による減額であります。 次に、歳入であります。
総合計画のこのアンケート調査を読み解きますと、子供の進学に伴って学習費が増加し、親の負担が重くなっていくにもかかわらず、それとは反対に経済面での不安等は徐々に減少する傾向にあります。
文部科学省の平成26年度子供の学習費調査によりますと、学校で必要な費用は小学生10万円に対し、中学生は17万円となっており、小学生に比べて制服、クラブ活動費、修学旅行などが高額になっています。義務教育は無償とされていますが、給食費以外にも多くが自己負担となっています。こうした負担を軽減する対策が必要であります。 また、児童生徒のいじめ、不登校、長欠は依然として多い状況です。
生涯学習費は、生涯学習センターの施設維持管理費と同センターで開催している事業でございます。 次に、266、267ページをお願いいたします。最下段の豊浦体育センター維持管理事業から268、269ページ、豊浦総合運動施設維持管理事業までは、各地区公民館が所管します体育施設の維持管理費でございます。 続きまして、歳入でございます。30、31ページをお願いいたします。
引き続きピアノ、デッサン、ソルフェージュ指導教室を開催し、文化、芸術技術指導研さん支援として学習費の一部を支援してまいります。 続いて、スポーツ一番星育成事業につきまして、補助金630万8,000円でございます。それぞれの分野での対象の個人または団体に対して活動の助成を行うものでございます。
もう一つは、６月議会で再質問ができなく、引き延ばしになっている教育予算についてですが、文部科学省では２年ごとに子供の学習費調査を実施しています。平成28年度の調査結果によりますと、図書や学用品、学習教材費、修学旅行費などの学校教育費や学校給食費、校外活動費の学習費総額は、小学校では32万円ほど、中学校では48万円ほどだったと調査結果を公表しています。
初めに，第10款教育費，第１項教育総務費，第２目事務局費，事務局諸経費は，入学通知の郵便料や事務用品などの経費及び教職員の多忙化解消と情報セキュリティー向上を目指す教育ネットワーク構築事業の基本計画策定業務委託料，そしてよりよい就学援助制度とするために実施したこどもの学習費等実態調査の業務委託料です。
また，昨年度に子供の学習費等の実態調査や今年度は有識者から成る意見聴取会議も開催し，さまざまな意見も頂戴したところです。限られた財源の中でもこの就学援助制度を持続可能な制度とし，子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう，来年度に向け認定基準や支給単価，支給費目について，先ほど申し上げた実態調査や有識者会議などの意見も参考にしながら見直しを進めているところです。
次に（２），平成29年４月から平成30年３月までを対象期間として，小・中学校の児童生徒がいる3,800世帯を対象として，新潟市子どもの学習費等実態調査が行われました。児童生徒約５万6,000人のうち，無作為抽出で3,800世帯を対象としたものです。
就学援助の具体的な制度のあり方や方向性については，昨年度実施した子どもの学習費等実態調査の結果や，今年度実施する有識者会議の意見などを踏まえ，限られた財源の中でもよりよい制度となり，子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう，また，貧困が世代を超えて連鎖することのないよう，市長の公約も踏まえ，さまざまな観点から総合的に検討したいと考えています。
就学援助の具体的な制度のあり方や方向性については，昨年度実施した子どもの学習費等実態調査の結果や，今年度実施する有識者会議の意見などを踏まえ，限られた財源の中でも，よりよい制度となり，子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう，また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう，さまざまな観点から総合的に検討したいと考えています。 次に，学校給食の無償化についてです。